消費生活センターから注意喚起を受けることもありますので、クレジットカード現金化は違法行為といった認識を持っている人も多いでしょう。
またカード会社の利用規約には現金化に対する厳しい規定があります。このような点を理解することも必要です。
クレジットカード現金化は違法行為？
現時点ではクレジットカード現金化に関する法律がないことから、法に抵触する恐れはありません。消費生活センターの注意喚起というのは、あくまでも金利に換算されたときに、不当に利用する側が大きな負担を強いられることについての喚起です。
金融機関には利息制限法があり、20%を超える融資は禁止されています。クレジットカードの現金化は換金率があり、そのうえカード会社に支払う手数料もあります。それを利息として換算すると、明らかに利息制限法で定められている20%を超えることから、消費生活センターは注意喚起をしています。
ひとつ知っておくべきこととして、現金化業者は金融機関ではありません。よって貸金業法や利息制限法に抵触する恐れがないと言えます。だからこそ法に抵触をしないのが現金化です。
ただし逮捕者もいる
それでも逮捕者がいます。これは金融機関と見做されたことによって逮捕された事例です。融資行為を行っていたとみなされ、しかも貸金業者である届け出をしないまま創業していたことから逮捕されました。現金化に関する逮捕者が出たのはこれくらいです。
ちなみに利用者が捕まったことはありません。ただし支払いがすべて終わるまでは、カード会社が所有者となっていることから、現金化の利用を禁止していることが圧倒的に多いです。後で触れることになりますが、これこそ利用規約で確認と理解をしておくべきことになります。
景品表示法に抵触する恐れ
不当な表示によって消費者に不利益を与えてはいけないといった法律が景品表示法になります。クレジットカード現金化にも2つの種類があり、キャッシュバック方式と買取方式です。特にキャッシュバック方式が景品表示法に抵触する恐れがあると言われています。
このキャッシュバック方式というのは、現金化を利用した後、自宅にまったく価値がないものは送られます。その見返りとしてキャッシュバックし、数万円を贈与するという方式になることから景品表示法に抵触すると認識されています。「もれなくサービスとして」といった形式で行っており、その場合は10%にとどめないといけないことから、明らかに抵触していると考えられており、現在の業者はこのキャッシュバック方式をやめて、買取方式に転換して営業をしていることも多いです。
識者によって判断が別れる問題
ただし買取方式にも違法性があると指摘する識者もいることから、クレジットカード現金化はいろんな観点で眺めることができるといえるでしょう。ただしひとつだけ確かなことは現金化に対する法律がないことから、検挙される恐れがないことです。
いうならば現金化はグレーゾーン
グレーゾーンになっていることでこのようなことが起きています。日本にはたくさんのグレーゾーンがあり、その見直しをしたりしなかったりと、利権者と政治家が結び付いて、腰を入れて行わないことも多いです。いわばクレジットカード現金化もそのひとつとなっています。
ただしこれから社会問題化するようなことがあれば、いずれグレーゾーンの撤廃に動くことがあり、創業をしている業者はもちろん、利用者側にも法に抵触する可能性があると言えます。ただあくまでも予測に過ぎません。どこまで国が本気になり、どんな社会問題が生まれるのかによって、それは変わってくることになるでしょう。
利用規約違反は厳しい罰則がある
利用規約はカード会社が定められており、法律に違反するものではありませんが、契約を締結している会社との違反になることで厳しい罰則規定があります。それがカードの利用停止処分です。使うことができないだけではなく、利用した分を全額返済求められることもありますので、なかなか威力を持ったペナルティになることがわかるでしょう。
利用規約に違反しない方法
利用規約に違反しない方法として唯一あるのが、クレジットカード現金化業者を利用することです。決済方法を工夫していることで、カード会社に現金化がバレない仕組みを作り上げていますので、利用停止になりにくい方法になります。ただしあくまでも誤魔化しに過ぎず、利用規約に違反していないわけではありませんので、このことについて勘違いしないようにしましょう。
正しい理解をしたうえでクレジットカード現金化の利用をしよう
このように違法行為ではなく、バレない利用が必要であることがわかったはずです。お金の工面に困ったときにこそ、クレジットカードがあり、ショッピング枠があれば行える方法になりますが、深く掘り下げていけばこのような規定があることを知っておかなければいけません。
